浮気調査費用の相場を徹底解説

浮気調査をお考えになるきっかけとして、
「夫の帰りが遅くなった」「飲み会が本当かどうか」「スマホにロックをかけている」など、様々あるかと思います。

踏み切れない理由は、「調査を依頼した時の費用」が「分からない・分かりにくい」という事が理由の一つかと思います。
本来の相場は、見積もりに行かれれば分かると思いますが、
調査費用+実費+基本料金　というスタイルがほとんどです。

調査費用は、「調査にかかる費用の事」を指しています。
「人件費」「車両費用」と思えば分かりやすいと思います

この部分は、「ざっくりと表示しているところ」が多いと思いますが、そもそも、よく書いて「8,000円～」の様な書き方だと

①総額いくらか分からない
②他に何が発生するか分からない

という不安点があると思います

そういうところに限って「調査員が各地に●●●人、車両が●●●台あるので大丈夫です！」という所が見受けられますが、そもそも

人件費　　＝一人当たり年間300～400万必要
100名在籍＝ざっくりと3～4億必要

車両維持費＝税金+車検で1台15～20万
100台　　＝1,500万～2,000万

つまり、「車と人件費」だけで「4～5億の経費」が発生する企業という事になります

株式上場しているわけでなければ、ありえない経費ではないかと推察されます

これに、事務所維持の経費が関わると、とんでもない経費になりますので、そもそも大企業でなければ経営が成り立たないのではないでしょうか？

業界全体で1,000～1,500億規模であり、「5,000を超える営業所」があることを考えると、どれだけ無茶な話かはお分かりになるかと思います

つまり、「利益を出すため」に、この業界でありがちなのは

①調査費用を安く伝えて、「基本料金」や「実費」で利益をだす

②調査費用を「安くで行い」、「詳細な証拠を提出」するために「別途費用を請求」

③そもそも、「調査費用が高い」
のいずれかになるかと思います

相場としていえるのは、探偵が利益を出すためには、「1案件300～400万」は必要になるという事です

これは、
①調査の受注が少ない＝経験が少ない・怪しい

②浮気調査や素行調査しか受けれない＝技能が無い　事の現れです

また、調査費用の部分で

①他道府県に行くと「追加費用」

②他道府県に行ったら「調査終了」　等が見受けられますが、これも注意しましょう。

どんな理由があるにせよ

①他道府県に行くからと言って「追加費用が発生する理由」は何か
※もちろん、「飛行機や新幹線」等の費用は別途発生するでしょう

②他道府県に行った時点で「終了」になるなら、なぜ受注したのか（旅行や宿泊の証拠になるのに）

という疑問が生じます

「おかしい」と思うことは、どんな言い訳をされたとしても「関わらない」ようにしましょう

次に、「基本料金」についてですが、これが「探偵の利益」となります

おおむね「8～10万」が相場になるかと思います
ですから、広告などによく「ネットからなら基本料金割引」等が書いてあるかと思います

調査費用が「安い」場合には、「基本料金がどの程度か」をよく確認しましょう

最後に実費経費になります

この点が一番「不透明な部分」になります
調査が終わらなければ「いくら発生するか」が分からないからです

例えば、

調査費用60万+基本料金10万+実費経費

で契約した場合

①交通費

②駐車場代（張り込みで使ったコインパーキングなど）

③ラブホテル費用（張り込む場合に支払う費用）

④ガソリン代

等が発生するケースがあります

この場合、「日数がかかればかかる程」に「実費が膨らむ」というリスクが生じます。

ひどい場合には「実費だけで20万請求」されたケースもあります
たしかに、まじめに調査を実施した場合、経費は10万単位は必要になります。

しかしながら、

①あらかじめ「調査時間」「日数」

②調査場所・範囲

を決めておき、契約書に明記しておかなければ、「別途経費は実費」とだけ記載されていると、支払い義務が発生する恐れもあります

契約を結ばれる前に、必ず説明を受け、「契約書を熟読」してから契約を結ぶようにしてください

本当に安心できる「企業母体があり」、さらに「安定収入の基盤」がある探偵事務所が安心して依頼ができるという指標の一つかと思います

そういったところは

①浮気調査や素行調査だけでない「別の安定収入がある」

②浮気調査等に「基本料金が発生しない」

③浮気調査の調査費用が「総額30～70万程度」

④実費経費は「費用に含まれている」ため「特別な場合を除いて発生しない」と契約書に明記されている　

⑤契約書が「重要事項説明書」「契約条項」「誓約書」その他、法的に必要な複数の書類にまたがり、「すべて確認」させて貰えていること

という、「消費者契約法」「消費者基本法」等の規定も踏襲した「契約に関する手続き」を踏むはずです

これらを踏むことが、民事であれば「弁護士」との付き合いがあり、「各種法令を遵守」つまり「コンプライアンスを遵守する企業」であることが分かると思います

そういったところは、「正式な企業とのつながり」「弁護士などの繋がり」があることから、普通の企業と同じく「付き合いがあるところに迷惑をかけない」という日本特有の意識から「説明義務」を果たし「受注された業務を完遂」してくれますし、なにより「違法なことをしない」安心感があるかと思います。

浮気調査費用の相場を考えるときの参考としてください。