• 投稿公開日:2019年7月22日
  • 投稿カテゴリー:浮気調査
この記事を要約すると

探偵への依頼の多くを占めるのは、やはり浮気調査になります。

ただし、これまでのブログ記事でも述べた通りに「相手の浮気など」により「離婚」「慰謝料」を求める際には、民法を始めとした法律によらなければなりません

そのため、どうしても「法的な観点」から「とるべき証拠」を考えることが出来なければなりません。

一流の料理人が「食材の目利き」について「勘だけでなく理論も話せる」ように、「一流の探偵」であれば、「法的な観点からの必要条件」を説明できて然るべきかと思います

もちろん、「法律事務」を基にした営業行為は「弁護士法」において「非弁行為」として違法行為となりますので、決してこの解釈をもとに「営業行為を行う事」は禁止されています

しかしながら、説明は出来て当たり前の内容ですし、その内容が「弁護士にご相談された内容と差異が無いこと」を確認することが「探偵の選び方」かと思われます

昨今、様々な法令の改正が行われ、この先「探偵業法」を始めとした法律にもメスが入ります

その際に、「違法な」「不適切な探偵業者」に依頼している場合、「探偵業者が営業停止」「資格停止」または「許可制から免許制」に変換することになった場合、依頼している案件自体が「無くなる事」になりかねません

ですから、決して「ホームページの良しあし」で決めるのではなく、人生の一大事ですから「相手方と電話で通話」し、ある程度の感触を得たうえで、選別した業者と「面談を行う事」が最適な方法かと思います

それが相手の「誤魔化しきれない人となり」を見ることに繋がり、「お客様に適した探偵業者」を選ぶことに繋がります

当社の代表も刑事を歴任し、警察署に被害届を出しに来る被害者が「恐る恐る」刑事課や交番の門をたたき、「まさか私がこんな所に来てお世話になるなんて」という事が多かったように、探偵に依頼することを考えている方々にとっても「人生に一度あるかないか」の一大事です

「よく考えて」「比較検討」を行い、決して「今契約しないと~」「割引が~」という甘い言葉に惑わされないように、ご注意ください

まず、「良質なサービス」に「割引」は存在しません
それは、「相手を卑下する」だけでなく、その「店を選択した自分も卑下すること」につながるからです
ぜひ、参考とされてください

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